ご家族、財産、意志・・・相続の形は人それぞれ。
本やインターネットではどうも当てはまらない、ということもケースもあります。

そんなあなたをサポートするのが、税理士法人小山会計の関連会社である、相続手続支援センター東信です。
　その業務は、相続税の申告だけではありません。
　お話をお伺いしながら、相続財産のご確認や遺言作成のお手伝いといった、生前の相続手続サポートもしています。

　相続のことなら、何でもお気軽にご相談ください!

この度の東北地方太平洋沖地震により被害を受けた皆様方に心からお見舞い申し上げます。

1.個人の方が義援金等を支払った場合には、その義援金等が「特定寄付金」に該当するものであれば寄付金控除の対象となります。

2.法人が義援金等を支払った場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄付金」「指定寄付金」に該当するものであれば、支払い額の全額が損金の額に算入されます。
また、義援金等の、支払先によって取扱が異なる場合がありますのでご注意下さい。

詳しくは、コアインフォメーション５月号「この度の震災における義援金に関する税務上の取扱いについて」に掲載してありますのでご参考下さい。
なお、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

「小山会計」

　社会福祉法人の会計基準については、専門的な分野ですので、相談できる方が少ないのが現状かと思います。

　でもご安心下さい。小山会計では、日々社会福祉法人様のお手伝いをさせていただいており、新会計基準につきましてもお客様のお悩みに対応できるよう準備しております。

　新会計基準は平成２４年４月から適用し、２７年３月３１日（平成２６年度決算）までの間は、従来の基準による会計処理が認められます。お早目にご検討下さい。

「こんなこと聞くなんて恥ずかしい・・・」

　なんて思っている経営者が実は意外と多いんです。
　しかし、誰もが最初からわかっていたわけではありません。 わかっている人は、そのわかっていなかったことを「知ろうとした」「教えてもらった」ただそれだけではないでしょうか？
　ただ、経営を続けていく中で、知らなかったことで損をすることも少なくありません。

　でも大丈夫！ご安心下さい。税理士法人小山会計では、もし、あなたにわからないことがあっても、私たちにご相談するだけですぐに悩みを解決することができる用意があります。

　税理士法人小山会計では、弁護士・司法書士・社労士・行政書士といった他士業とのネットワークも充実しており、本業の税金や経理以外のご相談にもすぐに対応することができます。